同性パートナーシップ制度次々誕生!「結婚制度」海外との比較

2019.10.21

日本において結婚として認められる制度は、日本国憲法第24条1項にある「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。」ここにおいて、「両性」とは男女のことを指し、「夫婦」というのも男女のことになるため現行憲法は同性婚を認めておらず、同性婚の法制化には憲法の改正が必要とされています。

同性婚やパートナーシップ制度に対する要求

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2018年に発表された電通の調査によれば、20~59歳の日本人のうち78.4%が同性婚の合法化に「賛成」あるいは「どちらかというと賛成」と回答している。最近では、海外の同性婚合法化の波を受け日本の同性愛者の中でも、男女の結婚と同等の関係として認められたいという声も高まってきている。

2015年、東京都渋谷区で、日本初となる「同性パートナーシップ制度」が設けられてから、その後同類の制度が次々と誕生した。

2019年現在では、東京都渋谷区、東京都世田谷区、三重県伊賀市、兵庫県宝塚市、沖縄県那覇市、北海道札幌市、福岡県福岡市、大阪府大阪市、東京都中野区、群馬県大泉市、千葉県千葉市、東京都豊島区、東京都江戸川区、東京都府中市、神奈川県横須賀市、神奈川県小田原市、大阪府堺市、大阪府枚方市、岡山県総社市、熊本県熊本市、栃木県鹿沼市、宮城県宮城市、茨城県茨城全域、福岡県北九州市、愛知県西尾市、長崎県長崎市の26の自治体で、「同性パートナーシップ制度」が設けられている。

それぞれが発行する証明書には、発行における必要書類や取得のための費用の有無などの差が多少見られます。

しかし、この同性パートナーシップ制度でも法的効力があるわけでありません。

婚姻ほどではないが二人の「節目」としての役割を持つものとなり、公の機関に申請するため二人の関係が認められ「二人の絆が深まる!」そのようなものと考えられます。

法的効力を持たないため、婚姻関係であれば可能な、死後の財産分与などができす、一般企業の提供する保険や住居などの婚姻関係であれば受けることのできるサービスなどの中にも、同性パートナーシップ制度では受けられないものも存在します。また医療の現場では病室への立ち入りを拒まれたり、その最期に立ち会えなかったりと法的に「家族」と認めていないが故にこのようなことも現実に起こっています。

海外の同性婚制度

海外には日本のように同性婚を認めていない国の他に、同性婚が認められている国登録パートナーシップが認められている国、同性愛が違法の国の3種類があります。

  • 同性婚が認められている国
  • 登録パートナーシップ制度のある国
  • 同性愛が違法の国

同性婚が認められている国

同性婚が認められている国には、2001年4月に世界初の同性結婚がオランダで認められて以降、ヨーロッパを中心として容認の流れが広がっている。法的に認められるとは何なのか?

これまでは結婚は、男女の間に交わされる関係と解釈されてきた。しかし、ここでは結婚を、愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係を、「血縁ではない家族関係」として承認し、尊重していく制度として、考えてみる。オランダなどでは、法律上でも同性同士の婚姻関係を異性同士の婚姻関係と同等にした。「愛情や性的な親密さに基づいた男女の関係」から「愛情や性的な親密さに基づいた両当事者間の関係」と法律上の婚姻の定義を変え、同性間の関係を法的に認めることとした。

登録パートナーシップ制度のある国

また日本と同じく結婚ではないにしても、登録パートナーシップを認めている国は多く存在している。とはいえ国ごとに差があり同じ登録パートナーシップ制度とは言っても様々である。しかし、ここでは認められる権利などが婚姻とは同等でないということに留意する必要がある。また、フランスなどの一部の国では同性婚も登録パートナーシップもどちらも認めています。これは本人たちの望む形での自己実現のためであったり、同性婚制度確立のための過程として用意されていたものが残されたままの状態でいるともいえます。

同性愛が違法の国

最後に同性愛が違法の国というのは、同性愛が禁じられているというよりも、同性間の性行為が禁止されており、そこに付随するものとして見られる同性愛自体も、法律で罰せられる対象となっていると言ったほうが良いかもしれません。なぜ禁じられているのかというと、1つは、植民地時代の名残があるため今の時代でも厳罰の対象とする国がある。2つ目に、宗教上禁じられているからです。

まとめ

このように、海外を知ることで今の日本というものがより見えてきます。現在26の自治体から、さらに同性パートナーシップ制度を設ける自治体が増え続けています。日本は現在では同性婚は認められていませんが、このような制度を設けることが多様な性への理解や実現への大きな一歩であると感じます。

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