日本で初めて、同性同士の結婚を認める法案が提出されました!

2019.11.01

2019年6月3日、同性間での婚姻ができるよう、立憲民主、共産、社民の3党が民法改正案を共同提出しました。

同性婚を求める法案の提出は、これが日本で初めてのこと。

立憲民主党は、昨年末から同性カップルにも異性間の婚姻と同等の権利を保障するための、民法など関連法の改正案を国会に提出する方針を固めていました。

改正案の内容は?

同法案は、性的指向にかかわらず全てのカップルに「婚姻の平等」を実現するためのものとなっています。

民法739条を「婚姻は、異性または同性の当事者が戸籍法の定める所により届け出ることによってその効力を生ずる」と改正するほか、同性婚したカップルも特別養子縁組を認めるよう規定を整備する、同性婚を認めるに伴い、文言を性別を問わないような表現に改正する(例えば、夫や妻という表現を婚姻の当事者、父や母という表現を親などとすること)というようなことだ。同性カップルの中には、もうすでに養子縁組制度を使って家族になっている方たちもいて、現行の民法では、一度法律上の親子関係になると養子縁組を解消しても結婚できないとされていますが、「施行から2年以内に養子縁組を解消すれば、婚姻できる」という特例措置をもうけ、正式に結婚ができるようにしました。

このような改正案を、共産、社民が賛同し、3党で合同提出となりました。

「多くの人にとって生きやすい社会に。」

立憲民主党で、同性愛者であることを公表している尾辻かな子議員は、法案を提出した理由を「同性同士が結婚できないのは不平等な状態。それ自体がおかしい。」と説明しました。

また、「同性同士で暮らす人に対し法律婚という平等の権利を保障するものであり、『多くの人にとっていきやすい社会になる』と訴えていくことで多くの理解を得られると思う」と述べました。「家族が多様化している」現状の中で、「前向きにとらえて審議してほしい。」と話しました。

世界に目を向けてみると、2001年4月に初めてオランダで同性結婚が認められました。

尾辻かな子さんは2007年、まだ世間では同性愛者への理解が乏しかった頃に、同性婚の実現を目指し、レズビアンであることを公表して参院選に出馬しました。

同性婚について約80%が賛成

2018年に行われた、電通の調べでは「同性婚」については78,4%の人が賛成しています。東京都のLGBT差別を禁止する条例については82,7%の人が賛成しており、さらに72,1%の人は日本全体で「もっと法整備をすべき」と考えていることがわかりました。

まとめ

現在、日本では渋谷区を筆頭に26の自治体で、同性カップルが結婚に相当する関係であることを証明する「パートナーシップ制度」を導入しています。法的な効力はありませんが、同性同士のカップルが婚姻関係に相当する関係として認める自治体が増えてきています。弊社のサービス『B-marriage』も法的な効力はありませんが、『ブロックチェーン婚』によって多くのカップルにとって一つの節目であり、より絆の深まるようなものになればと思います。

また2019年5月24日には台湾が、アジアで初めて同性婚を法制化し、同性カップルの婚姻届を受理し始めました。現在主要7カ国(G7)のうち同性婚やそれに準じるパートナー制度がないのは日本だけとなっています。

社会がそれを認めるということで当事者たちにとって生きやすい社会へのとても大きな一歩となることでしょう。